防衛産業はどうなる

何の証拠も示さず、盲目的に信じてる人はいますね。

中国の軍事費は公表されている額だけでも21年間に20倍 （中略）、 ロシアも1990年代の軍縮時代は終わりを告げ、この数年は平均3％以上の軍拡（中略）。 日本の周辺は軍拡を指向している中で、日本だけが軍縮しているのだ。平和とは相互の軍事力のバランスが安定していてこそ実現されるという国際政治学のテーゼに従うなら、日本の一方的な軍縮はかえって戦争を誘発しかねない。

日本ではあまり考えられていない問題です。
日本の軍事力ほど内向的な政策はないですし。

ゲリラ・コマンドの侵入には戦車や自走砲は、ほとんど役に立たない。有効なのはヘリコプターである。

そんな中、TX-K(新型戦車）を「ゲリラ・テロに有効」と言ってのける防衛省の方々って・・・。

防衛産業の社員にさらに突っ込んで聞いてみると異口同音に「防衛省の主体性のなさ」を非難する。「驚くほど依頼心が強く、何でも企業に押し付けようとする」「防衛産業の社員を下請けや使用人と勘違いして、法外に威張りくさる」「そのくせ、指示を明確に出せず優先順位も明らかでない」「何が重要なのか、分かっていないようにみえる」などなど。

お気持ち察します。。。

最近まで、大手も含めて防衛産業は縮小傾向にあったので民需に転向する気配がありましたね。
まぁ昨今の不景気と円高で防衛産業が見直されている感も否めませんが。。。
ただ、いくらアパッチが有効とは言え１機２６０億円で調達するのはどうかと思いますが・・・。
政府は来年度の予算から複数年度予算を検討するようなので、これは大いに活用すべきでしょう。
一括調達すればアパッチのような問題も起きなかったでしょうし原低も可能です。
日本はもっと買い物上手に成るべきです。
防衛産業の活路はそこにある気がします。
問題は民主党がそこまで考えているかどうかですが・・・。